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令和2年度 自己点検・自己評価

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  1. 対象学校教職員15名
  2. 評価時期:令和3年2月
  3. 評価内容:

I.教育理念・教育目標

II.教育目標

III.教育課程経営

IV.教授・学習評価過程

V.経営・管理過程

VI.入学

VII.卒業・就業・進学

VIII.地域社会/国際交流

IX.研究

カテゴリー

令和元年度

令和2年度

Ⅰ.教育理念・教育目的

2.8

2.8

Ⅱ.教育目標

2.8

2.8

Ⅲ.教育課程経営

2.7

2.7

Ⅳ.教授・学習・評価過程

2.8

2.8

Ⅴ.経営・管理過程

2.4

2.5

Ⅵ.入学

3.0

3.0

Ⅶ.卒業・就業・進学

2.0

2.2

Ⅷ.地域社会/国際交流

2.1

1.9

Ⅸ.研究

2.5

2.5

自己点検自己評価の各カテゴリーの平均点を図、表に示す。令和元年度と令和2年度のデータを比較すると、「Ⅴ.経営・管理過程」が2.4から2.5へ上昇、「Ⅶ.卒業・就業・進学」が2.0から2.2へ上昇した。「Ⅷ.地域社会/国際交流」が2.1から1.9へ低下し、「Ⅸ.研究」が2.6から2.5へ低下した。その他のカテゴリーはポイントが上昇または同じポイントであった。

Ⅰ.教育理念・教育目標

 「Ⅰ.教育理念・教育目標」は昨年度と同様の2.8であった。

教育理念や教育目標は、学生便覧やシラバス、実習要項、外部向けにはホームページ、学校案内にも記載し学内外への周知を図っている。また、主要概念として、人間、環境、健康、看護、学習、教育についての考え方も学生にわかりやすく示されている。入学時のオリエンテーション、学期開始時のガイダンスなどでも繰り返し学生に指導している。

Ⅱ. 教育目標

 「Ⅱ. 教育目標」は昨年度と同様の2.8であった。
教育目標は、学生便覧に学年別の教育目標が示されている。各学年の特徴を踏まえ、学年別の教育目標が到達できるように年間の指導計画を立案し教員会議で検討している。中間と年度末の時期に評価している。

Ⅲ. 教育課程経営

「Ⅲ.教育課程経営」は昨年度と同様の2.7であった。
下位項目である 「教員の教育・研究活動の充実」が令和元年度は2.3と低い結果であったが、今年度も同様であった。その中でも『教員が授業準備のための時間をとれる体制を整えている』の評価項目が1.6点と最も低かった。教員間の連携がとりやすいよう業務役割、行事等担当について示されている文書等があり、自己の役割に沿って日々業務している。しかし、就業時間内は学内の学生の対応や、諸会議、ワーク等の出席、外部施設への実習指導が中心となり、講義の準備や試験の採点ができず、時間外または自宅に持ち帰っているのが現状である。このため研究日のように講義準備が就業時間内にできるようにしていく必要がある。

Ⅳ.教授・学習評価過程 

「Ⅳ.教授・学習評価過程」は昨年度と同様の2.8であった。カリキュラム担当を中心に、教育内容、シラバスは毎年、見直しを行い、社会や看護の動向を取り入れながら修正を行っている。毎年、講師会議を開催しており、科目目標、教育内容、授業内容の整合性を確認している。『授業展開過程』においては、授業内容に応じて様々な授業形態で取り組むことができている。なお、本校は副学校長、教育主事も含め、全教員が研究授業をしている。今年度は、各専門領域の看護方法論の看護過程演習においてにシミュレーション学習を取り入れる教員もおり、学生評価、教員からの評価を受け、自己の授業実践能力向上、学生の学びの深化・発展のために取り組むことができた。また、すべての科目について学生の授業過程評価を実施し、評価結果に基づいて授業改善に努めることができている。

Ⅴ.経営・管理過程

「Ⅴ.経営・管理過程」は2.4から2.5へ上昇した。令和元年度と令和2年度のデータを比較すると、2.4から2.5へ上昇している。昨年度の評価では、養成所の運営計画と将来構想に関して長期・中期計画を確認できていないことなどの理由から0.4ポイント低下した経緯があった。今年度は、副学校長、教育主事から教員会議等で、財政基盤や、施設整備経営など様々な説明があり、養成所の管理運営等についての考え方を明示されていたことが上昇した理由として考えられる。次年度以降は、閉校に伴う財政基盤や施設管理等に関して考え方の変更等について全職員へ示していく必要がある。

Ⅵ.入学

「Ⅵ.入学」は昨年度と同様の3.0であった。
受験生の動向を把握し選抜方法(筆記試験の科目設定、論文、面接等)が検討されている。今年度は学生募集に関して、新型コロナウイルス感染症の影響から高等学校の教諭を対象とした学校説明会は中止となり、高校訪問は募集要項配布・郵送のみとなる学校もあった。オープンキャンパスにおいては、前年度同様の方法で実施できなかったが、受験を希望する高校生、社会人に対し平日、土曜日に感染予防対策を入念に行ったうえで個別に対応した。入学希望者の開拓として、国立病院機構の実習施設に依頼し、外来などに学校案内や募集要項を置かせていただいた。受験生の動向や背景を把握し募集活動を積極的に行い、入学希望者を確保することができた。

Ⅶ.卒業・就業・進学

「Ⅶ. 卒業・就業・進学」は2.0から2.2に上昇しているが、他のカテゴリーの結果と比較し平均点が2番目に低い。副学校長教育主事協議会九州支部のメンバーが研究メンバーとなり、九州管内独立行政法人国立病院機構に勤務する卒後1年目~5年目の看護師に看護実践能力評価尺度(CNCSS)を用いて看護実践能力を評価する研究を実施し、大学卒・国立病院機構附属養成所・その他の養成所を比較し、国立病院機構の卒業生の特徴について分析した。
評価項目Ⅶ-3・4に関して、卒業生の就業先の看護管理者と情報交換を行う機会として就職説明会等があるが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で就職説明会自体がリモートとなり、卒業生の情報交換は十分に行えていない。そのため、卒業生の活動状況の結果を把握し分析するまでに至らず平均点は低かったことが考えられる。

Ⅷ.地域社会/国際交流

「Ⅷ.地域社会/国際交流」は2.1から1.9に低下し、すべてのカテゴリーの中で最も低かった。
 国際交流に関しては、本校は英会話・英語講読・看護英語など英語の科目が多い。また、看護の統合と実践Ⅲの単元として3年次に国際看護を学習する。インターネット環境はあるが、洋雑誌はなく、海外の文献、最新の文献が活用できるような図書が不十分である。海外からの帰国学生の受け入れや留学生の受け入れについて、人的、物的体制を整えていない。留学や海外において看護職に就くこと等を希望する学生に対応できる体制は不十分である。
 これまで、養成所から地域社会へ情報を発信する手段としては、ホームページ、ボランティア派遣、学校祭、オープンキャンパス、公開講座、病院主催の市民講座への参加があり、学校の看護教育の取り組みや地域住民の健康教育に貢献しているが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響から、実施できないものも多く、十分な社会貢献が行えていない。

Ⅸ.研究 

「Ⅸ.研究」は昨年度と同様の2.5であった。昨年度からの研究成果として研究論文投稿1件、研究発表2件あり、教員全員が研究活動に取り組んでいる。また、母体病院である鹿児島医療センターの看護部の看護研究支援を行っている。教員の研究活動の保障(時間的、財政的、環境的)に関しては、研究費の支給があり、月一回の研究日の設定もされているため研究しやすい環境である。しかし、今年度、新型コロナウイルス感染症の影響から、個人で計画していた研究費の活用として県外への学会参加が制限されたことで、1人当たりの研究費が大幅に残る状況があったため、統計ソフトSPSSの共同購入などにより学校全体として研究費を活用することできた。次年度も、研究活動への環境・人的支援を整え、教員相互で支援しあう体制を整えていく。

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